1992年に開かれたリオの地球サミットで採択された「アジェンダ21」では、「教育は持続可能な開発を促進し、環境と開発の問題に対処する市民の能力を高めるうえで不可欠である」と謳われています。日本でも環境基本法で環境教育・環境学習の推進を定め、2003年には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定されています。
　全国各地の地方自治体や国などによる環境学習の拠点作りも活発に行われ、今では数百を数えるまでになっています。しかし、開設当初こそ多くの来場者で賑わいますが、展示のリニューアルや学習会などのソフトの運営面に制約があることなどから、時が経つにつれて利用者は減少し、苦境に立たされている施設も少なくありません。
　そこで、国連の「持続可能な開発のための環境教育の10年」(2005〜2014年)のスタートを機に、産官学市民で幅広いネットワークをつくり、その知恵と力を集めて環境学習施設を活性化するための活動を行っていくことになりました。環境学習施設ネットワークでは、施設の運営に携わる関係者を横につないで経験やノウハウを共有するとともに、関係者が抱える課題を解決するため、単なる情報交換に留まらず既存の展示物や学習ツールを交換活用するしくみづくりを始め、アイデアと資金を持ち寄って共同で展示物を開発・巡回展示するプロジェクトなどを支援していきます。

〔組織〕

＜会長＞　会を代表する。
＜世話人会＞　世話人会を構成し、本会の運営に関する重要事項について意思決定を行う。
＜アドバイザー＞  専門的な立場から必要に応じ、又は本会の求めに応じて助言等を行う。
＜会員＞ 会の趣旨に賛同して入会する個人、団体、法人
＜事務局＞ 会の事務を処理する。